【10分でわかる!!】TPP11付加価値基準!!日EU EPAと比較!
- 2020.02.28
- 10分でわかるシリーズ(動画付き) EPA/FTA 関税
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TPP11の付加価値基準はRVC方式で、控除方式と積上方式の2種類があります。比率は控除方式が非原産材料控除後45%以上、積上方式が原産材料35%以上です。同じRVC方式でも日EUEPAとは比率も計算方法も一部異なりますので注意ください。
付加価値基準の位置付け(原産地規則)
- 完全生産品
- 原産材料のみから生産される産品
- 品目別原産地規則を満たす産品
- 関税分類変更基準
- 付加価値基準 ⬅︎ 今回はここの説明
- 加工工程基準
日EU EPAの付加価値基準(おさらい)
下記のどちらの方式でもいい
- RVC方式
- Max NOM方式
FOB価格 100万円
非原産材料 45万円
原産材料 30万円
労務費、製造経費、利益、その他 13万円
港までの輸送費等 12万円
RVC:原産割合がFOBの55%以上あればいい(控除方式)
➡︎ (100-45)÷ 100 = 55 ≧ 55% ⭕️
MaxNOM:非原産割合が(FOB-輸送費等)の50%以下
➡︎ 45 ÷(100-12)= 51% > 50% ❌
TPP11
下記のどちらの方式でもいい
- RVC方式
- 控除方式
- 積上方式
FOB価格 100万円
非原産材料 45万円
原産材料 30万円
労務費、製造経費、利益、その他 13万円
港までの輸送費等 12万円
RVC:原産割合がFOBの45%以上あればいい(控除方式)
➡︎ (100-45)÷ 100 = 55% ≧ 45% ⭕️
RVC:原産材料がFOBの35%以上あればいい(積上方式)
➡︎ 30 ÷ 100 = 30% < 35% ❌
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Author:S.I 投稿一覧
2002年筑波大学国際関係学類卒業後、空気圧機器の世界トップメーカーであるSMC株式会社入社。働きながら中央大学の社会人向けビジネススクールに通い2014年3月にMBA取得。2018年までの16年間、当該メーカーにて国際税務(特に移転価格)の経験を積み、多国籍企業の法人税節税に貢献(2018年7月に当該メーカーを退社)。国際税務を担当する中で、多くの企業が関税を無駄に払っている現実に直面。この問題を解決する一助として、独学でプログラミングを習得し、HSコードや関税率を簡単に検索できるサービス「HS CODER」https://hs-coder.com/ を公開、現在運営中。更なるサービス拡大を目指し、2018年10月株式会社ワッグワックを創業。また、2022年2月にフォワーダーのための関税削減アプリhttps://lp.tarifflabo.com/ を開発、公開。現在に至る。