【10分でわかる！！】TPP11特有の付加価値基準！！

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TPP11の付加価値基準には、「控除方式」、「積上方式」の他に「重点価額方式」と「純費用方式」の2つがあります。重点価額方式と純費用方式について実際の数字を使って説明します。比率（％）は対象となる物品によって変わりますので、品目別原産地規則の表で、対象となる物品のHSコード毎に利用できる付加価値基準の方式やその比率を確認ください。

控除方式と積上方式

FOB価格　 100万円
　非原産材料　 60万円
原産材料　　 20万円
労務費、製造経費、利益、その他 　12万円　
　港までの輸送費等　8万円

RVC：原産割合がFOBの45％以上あればいい（控除方式）
　　　➡︎ （100 – 60）÷ 100 ＝ 40% ＜ 45% ❌
RVC：原産材料がFOBの35％以上あればいい（積上方式）
　　　➡︎ 20 ÷ 100 ＝ 20% ＜ 35% ❌

重点価額方式

FOB価格　 100万円
　特定の非原産材料（HSコード上４桁が70.07〜70.09）40万円
　その他の非原産材料　 20万円
　原産材料　　20万円
　労務費、製造経費、利益、その他 　12万円　
　港までの輸送費等　8万円

RVC：FOBから特定の非原産材料部分の価額を引いた金額がFOBの50％以上あればいい
　　　➡︎ （100 – 40）÷ 100 ＝ 60% ≧ 50% ⭕️

純費用方式

FOB価格　 100万円
　非原産材料　 60万円
　原産材料　　 20万円
　労務費、製造経費 10万円
利益、その他（販売促進費） 　 2万円　
　港までの輸送費等　8万円

RVC：純費用（90=60+20+10）から非原産材料を控除した金額が純費用の45％以上あればいい
　　　➡︎ （90 – 60）÷ 90 ＝ 33% ＜ 45% ❌

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