RCEPで関税が削減できるお得な産品は？！

そもそもRCEPって何？

・GDP・人口において、世界の約3割を占める巨大自由貿易経済圏 
・日本にとって、中国と韓国との間の初めての経済連携協定（EPA）！
・2022年2月現在、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、
　ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランド、韓国が発効済み

RCEPは、「地域的な包括的経済連携」を意味する英語（Regional Comprehensive Economic Partnership）の頭文字を取って、「アールセップ」と呼ばれています。

これらの地域内で関税を撤廃あるいは引き下げることで、自由に貿易できる経済圏を作り、参加国同士の経済が発展していくことを目指しています。

参加国は日本、中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国などの15か国です。日本にとって、中国と韓国との間の初めての経済連携協定（EPA）となっており、その経済効果が期待されています。

参加国のGDP＝国内総生産は、日本円で合わせて約2,930兆円、全参加国の人口が22億人余りとなっており、GDP、人口ともに世界の約3割を占めています。

2022年1月1日に、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの10か国で発効しました。その後、2022年2月1日に韓国が発効しました。また、3月18日にはマレーシアでも発効が予定されています。

日本経済へのインパクトは？

・日本の輸出額の43.1％、輸入額の49.2％がRCEP参加国で占める（数字は2019年度）
・RCEPがスタートしたことで、日本の貿易総額の約8割を占める地域（国）で、
　EPA（FTA）が活用できることに！
・適用には「特定原産地証明書」が必須のため、活用できてない企業が多いのも実情

2019年度の日本の貿易額でみると、輸出の43.1％、輸入の49.2％をRCEP参加国で占めています。

また、RCEP以外で日本が締結しているEPA（FTA）を含めますと、日本の貿易総額の78％を占める地域で、EPA（FTA）が活用できることになります。

したがって、ほとんどの日本の輸出入企業は、EPA（FTA）の対象となる取引をしていることになります。しかし、適用には「特定原産地証明書」の提出が必須のため、活用できてない企業が多いのも実情です。

日本へ輸入時のメリットは？

1. 中国の紹興酒や韓国のマッコリの輸入がお得！

お酒の輸入が安くなります。
例えば、中国の紹興酒や韓国のマッコリなどで日本への輸入時にかかっていた関税が、段階的になくなっていきます。

輸入企業は中国や韓国からお酒を安く輸入できるチャンスです！

なお、RCEPでは重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビ・テンサイ）について、関税削減・撤廃からすべて除外されております。これらの品目については、RCEPによって海外から安い農産物が入ってくることを防ぐことで国内産業を守った形となっています。

2. タイ・ベトナム・オーストラリアから衣類の輸入がお得！

衣類の関税も2022年1月1日から安くなっています。例えば衣類は、現在の4.4％から13.4％の関税が、段階的に撤廃されます。

特にタイやベトナム、オーストラリアなどからの衣類は、そのほとんどで、関税が2022年1月1日から撤廃されました（撤廃されていない衣類もあるので注意！）。

日本から輸出時のメリットは？

1. 中国・韓国への日本酒や焼酎の輸出がお得！

農林水産品について、輸入だけでなく輸出においても、RCEP締約国にて段階的に関税の引き下げや撤廃がなされます。
注目は「インドネシアへの牛肉」「中国へのホタテ貝」「中国・韓国への日本酒や焼酎」です。

ただ、「中国へのホタテ貝」は10%の関税率が段階的に引き下げられ、種類によっても異なりますが11〜21年目に無税になります。

また、「中国・韓国への日本酒」も同様に中国では21年目、韓国では15年目に無税になります。

RCEPがなければ（あるいは活用しなければ）、中国への日本酒には40％の関税がかかり、韓国では15％の関税が発生しますので、RCEPによって時間はかかりますが段階的に関税率が引き下げられ、最終的にゼロになるのは画期的です。

出典：KPMG地域的な包括的経済連携（RCEP）の戦略的活用

2. 中国へのリチウムイオン電池の輸出がお得！

今回のRCEPによって、日本からの工業製品の輸出で91.5％の関税が撤廃・引き下げの恩恵を受けられます。

したがって、日本からの自動車関連・鉄鋼製品・家電製品の輸出量が増えることが見込まれます。

特に「電気自動車」に関するリチウムイオン電池の資材やモーター関連の分野で、大きなメリットがあります。

中国に輸出する電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン畜電池の場合、素材の一部にかかる６％の関税が段階的に下がり、発効16年目に無税になります。

RCEPをうまく活用することで日本企業の輸出売上増のチャンスです！

もちろん、RCEPによる低い関税率適用には特定原産地証明書の提出が必須となっており、自動的に適用されませんので注意してください。

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