【10分でわかる！！】日豪EPA 自己申告制度！

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日本とオーストラリアのEPA（日豪EPA）で初めて採用された自己申告制度について説明します。 ただし、日豪EPAでは、TPP11や日EUEPAと異なり、自己申告制度の他に第三者証明制度も利用できます。今回は、日豪EPAの自己申告制度の特徴についてTPP11と比較しながら説明しました。

自己申告制度の概要

TPP11

自己申告制度のみ

日豪EPA

自己申告制度と第三者証明制度の選択制

自己申告の方法と書式

日豪EPA（日本輸入）

参考：TPP11はフォーマットは規定なし

輸出者or生産者or輸入者の原産品申告書
　　➡︎記載事項の規定⭕️　フォーマット⭕️
原産品申告書（税関様式：C第5292号）と
原産品であることを明らかにする書類（税関様式：Ｃ第5293号）を準備する必要あり

日豪EPA（豪州輸入）

参考：TPP11はフォーマットは規定なし

輸出者or生産者or輸入者の原産品申告書
　　➡︎記載事項の規定⭕️　フォーマット⭕️
豪州税関の指定するフォームを準備する必要あり。「その他の資料（根拠資料）」については必要に応じて対応する。

使用言語

TPP11

英語での作成を原則
注）英語以外の言語を用いた場合、輸入国は自国言語による翻訳文の提出を要求可能

日豪EPA

日本が輸入者　　英語
注１）日本の輸入者作成する場合：日本語可
注２）原産品であることを明らかにする書類：日本語
日本が輸出者　　英語

輸入国税関➡︎輸出者への検認

TPP11

輸入国税関が直接輸出者・生産者に検認

日豪EPA

輸入国税関が直接輸出者・生産者に検認

こちらはTTPと同様。

記録の保管義務

いずれにしても、日本の国内法（関税法）では、
輸入者：輸入許可の日の翌日から５年間
輸出者：輸出許可の日の翌日から５年間

となるので、日本法人であれば上記を遵守してください。

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