【10分でわかる！！】日ASEAN EPA 「連続する原産地証明書」という制度の導入！

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今回は、日本とASEANのEPAです。日ASEAN EPAにて「連続する原産地証明書（Back to Back CO）」という制度が新たに導入されました。これは原産国でない締約国（物品の経由国）が「連続する原産地証明書」が発行することで、輸入国への輸出国の原産資格を維持できる制度です。

日 ASEAN EPAと重複する制度

　ASEAN加盟国は、ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムとなりますが、これらの国との間には、日ASEAN EPA以外にも２国間EPAや特恵関税制度があるので、それらとの関係が問題になります。

２国間EPAもある国

ブルネイ，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム

日ASEAN EPAと上記国との２国間EPAのどちらを適用するかは輸入者（輸出者）の選択による。　

一般特恵関税の受益国

インドネシア，フィリピン，ベトナム

▶️上記国との貿易において、一般特恵関税の税率がEPA税率のより低い場合のみ一般特恵関税の制度を適用できる。

特別特恵関税の受益国

カンボジア，ラオス，ミャンマー

▶️上記国との貿易において、日ASEAN EPAと特別特恵関税のいずれを適用するかは輸入者（輸出者）の選択によります。

日ASEAN EPAの原産地規則の特徴

一般ルール

　関税分類変更基準 or 付加価値基準
　
　　関税分類変更基準　上4桁の変更
　　付加価値基準　原産資格割合が40%以上

具体例　自動車のクラッチ　8708.93

品目別規則によると、87.08は、「付加価値基準の原産資格割合が40%以上」となっているので、こちらが一般ルールに優先され適用されます。

FOB価格　 100万円
　非原産材料　 60万円
原産材料　　 20万円
労務費、製造経費、利益、10万円
その他 2万円　
　港までの輸送費等　8万円

RVC：原産割合がFOBの40％以上あればいい（控除方式）
　　　➡︎ （100-60） ÷ 100 ＝ 40% ≧ 40% ⭕️

加工工程基準　２工程ルール

通常は、上記２と３の工程が日本であれば、日本の原産品となりますが、２の工程がASEAN加盟国であっても、日本の原産品になります。

連続する原産地証明書（Back to Back CO）

　日ASEAN EPAにて「連続する原産地証明書（Back to Back CO）」という制度が新たに導入されました。例えば、原産国でない締約国（物品の経由国）であるシンガポールが「連続する原産地証明書」が発行することで、タイやベトナムやマレーシアといった輸入締約国にて輸入する際に、輸出締約国（日本）の原産資格を維持できる制度です。これにより、シンガポールに中央倉庫があって、タイやベトナムやマレーシアに都度輸出するといったケースであっても日本の原産性を維持できるようになり、輸入締約国にて日ASEAN EPAによる関税の減免を受けられるようになります。

その他 日ASEAN EPAの原産地規則の特徴

• 証明制度：第三者証明制度
• HSコード：HS2002
• 言語：英語

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