関税削減！！日本の農産物はEUへ輸出すべきです 和牛・日本酒は販売拡大のチャンス！！

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　日本の農産物の生産者の方は是非EUへの輸出を検討ください。日EU EPAを活用すれば、ヨーロッパ市場への販売拡大のチャンスです。その中でも、和牛や日本酒はヨーロッパでも人気かつEUでの輸入時関税ゼロなので、特におすすめです。

日EUEPA　日本からEUへの農産物輸出は効果大

　2019年2月、日EUEPAが発効し、日本からEUへの牛肉，茶，水産物等で関税撤廃（ほとんどが即時撤廃）となっています（EU側で輸入時に関税ゼロ）。
また、酒類の全ての関税も即時撤廃されています。また、農産品・酒類（日本酒等）に係る「地理的表示」の保護も確保されており、日本のブランドがEUでそのまま保護される形になっています。

（参考）地理的表示保護制度とは？

　地理的表示とは、農林水産物・食品、酒類などの名称で、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結びついているということを特定できる名称の表示をいいます。

　そして、これらの産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度のことを地理的表示保護制度といい、日EUEPAではこの制度を日本とEU相互で保護することになっています。例えば日本の「地理的表示」には下記のようなものがあります。

<肉類>
神戸ビーフ（兵庫県）
米沢牛（山形県）
宮崎牛（宮崎県）
近江牛（滋賀県）
鹿児島黒牛（鹿児島県

<清酒>
日本酒（日本）
山形（山形県）
白山（石川県白山市）

日本の農産物業者は大きなチャンス

　日EUEPAを活用しても、日本の輸出者には直接的には関税の恩恵はありませんが、今回のポイントはEUの農産物業者と対等に戦えるという点です。

いままでは農産物でEU市場へアクセスする場合、関税が高くどうしてもヨーロッパで日本の農産物を購入する場合、割高になってしまっていました。

しかし、今回の日EUEPAを活用することで、ヨーロッパ市場に関税ゼロでアクセスできる（＝国内市場と同じと考えられる）ため、ヨーロッパ産の農産物と比べてもそれほど割高にならず日本の農産物の競争力が増します。したがって、日本の農産物の業者は、ヨーロッパの市場で販路を拡大する大きなチャンスが訪れています。

　一方、関税はゼロですが、日本から欧州は遠いので物流費がかかることは留意ください。ただ、物流費以上にコスト高になっていた関税がゼロというインパクトは非常に大きいです。例えば、下記のように関税が撤廃されたことで、2019年2月〜11月までの10ヶ月で和牛は前年同期比28%、日本酒も5％EUへの輸出が増加しました。

和牛　12.8%＋従量税→ゼロ
28％増 2019年2月~11月（前年同期比）

日本酒 従量税→ゼロ
5％増 2019年2月~11月（前年同期比）

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