自動車の関税削減!日EUEPA 自動車のシャシ/車体 付加価値基準が厳しくなります
- 2020.05.27
日EU EPAの原動機付シャシや自動車の車体のスケジュール(譲許表)は発効の2019年2月から徐々に下がり、8年後に撤廃されます。ただし、これらの付加価値基準は6年目から厳しくなるので注意ください(現在はEU側のスケジュールは2年目)。自動車(完成車)とは厳しくなる時期が異なります。
日EU EPAの原動機付シャシや自動車の車体のスケジュール(譲許表)は発効の2019年2月から徐々に下がり、8年後に撤廃されます。ただし、これらの付加価値基準は6年目から厳しくなるので注意ください(現在はEU側のスケジュールは2年目)。自動車(完成車)とは厳しくなる時期が異なります。
日EU EPAの完成車(乗用車)のスケジュール(譲許表)は発効の2019年2月から徐々に下がり、8年後に撤廃されます。ただし、日EU EPAの自動車に関する付加価値基準は4年目と7年目から厳しくなるので注意ください(2020年5月25日現在はEU側のスケジュールは2年目)。
2021年1月からは日本とイギリス間で新たなEPA(FTA)が締結されない限り、5月19日イギリス発表のUKグローバルタリフが適用されることが予想されます。例えば乗用車等は、日本は日EU EPAを活用した場合、2021年2月からは6.3%(それまでは7.5%)となりますが、イギリスの離脱によってイギリス向けは10%になります。一方、韓国とイギリス間ではすでに2国間FTAが締結されており、乗用車等の関税率は韓EU FTAを引き続きゼロのままです。
2021年1月から適用予定のイギリスの新関税率(UKGT)が公表されました。2020年12月末まではイギリス離脱移行期間という形で日EU EPAは継続していますが、2021年1月からは日本とイギリス間で新たなEPA(FTA)が締結されない限りUKGTが適用されます。
2020年5月20日、更にトルコは800品目以上に追加関税を課しました。これで4月〜5月の約1ヶ月余りで4000以上が追加関税の対象となっています。日本はカテゴリー8という最も不利な条件のカテゴリーとなっている一方、EUはカテゴリー1で最も有利なので、トルコに輸出する際はEUから輸出する方が得策です
2020年4月21日、トルコは3000品目以上に追加関税を課しました。但し、2020年9月30日までの時限措置となっています。日本はカテゴリー8という最も不利な条件のカテゴリーとなっている一方、EUはカテゴリー1で最も有利なので、トルコに輸出する際はEUから輸出する方が得策です。
2020年4月17日と18日、トルコは187品目と鉄鋼260品目に追加関税を課しました。日本はカテゴリー9という最も不利な条件のカテゴリーとなっています。一方、EUはカテゴリー1で最も有利なので、トルコに輸出する際はEUから輸出する方が得策です。
2020年5月11日、トルコは440品目以上に追加関税を課しました。日本はカテゴリー8という最も不利な条件のカテゴリーとなっています。一方、EUはカテゴリー1で最も有利なので、トルコに輸出する際はEUから輸出する方が得策です。
防護服をスイス、EUから輸入した場合に利用できるEPAとその原産地規則について説明します。スイスはEU加盟国ではありませんのでスイスとの間のEPAは2国間EPA(日スイスEPA)のみです。
防護服をメキシコ、チリ、ペルーから輸入した場合に利用できるEPAとその原産地規則について説明しました。メキシコは、2国間EPAとTPP11の2つから証明しやすい原産地規則を使って原産資格を得てください。チリ、ペルーは2国間EPA(日チリEPA、日ペルーEPA)のみです。