EPAビジネス実務検定受けてきました!!(合格しました!20/3/15更新)
- 2020.02.03
EPAビジネス実務検定試験 C級うけてきました!自己採点したところ満点ではないか?と(疑惑付き)。この試験は日EU EPAを体系的に理解できるのでお薦めです。次回は2020年6月7日なので、是非受けてみてください!
EPAビジネス実務検定試験 C級うけてきました!自己採点したところ満点ではないか?と(疑惑付き)。この試験は日EU EPAを体系的に理解できるのでお薦めです。次回は2020年6月7日なので、是非受けてみてください!
グループ間取引の関税は、削減の可能性と規模が大きいのでぜひ検討ください!!
厳密に言うと関税は税金ではありません。英語では「Tariff」や「import duty」と言われ、「Tax」という文字は使われていません。
TPP11や日EU EPAで採用された原産性の証明手続きである自己証明制度は、従来多くの2国間FTAで採用されていた日本商工会議所による第三者証明制度と異なり、自ら申告書を作成し、証明する制度です。ただ、同じ自己申告制度を使っているTPP11と日EU EPAでもその中身が違うので注意が必要です。
ECFAは実質的には通常の2国間で締結したFTAと同様ですが、中国と台湾は政治的に国家間と正式に言えない関係からFTAという言葉は使われておりません。その代わりに「海峡両岸経済協力枠組み協定」という名称が用いられています。ただ、実務上はFTAと同様と考えていただいて差し支えありません。
FTAは広域になればなるほど、その活用の幅や層が広がり、活用した時のインパクトも大きくなります。以前、中国のカントリーリスクを避けるためにベトナムに第2の生産拠点を設けることの有用性をお伝えしましたが、生産拠点を移すということはなかなか設備資金等で現実的にすぐ動けないケースも多々あります。 そこで、いまある中国の活動拠点をより有効に活用するにあたり、香港・中国間のFTAを活用するという手段があります。
実は関税を削減すると、同時に消費税を支払う金額が下がります。2019年10月から消費税10%に引き上がり、更にそのインパクトは大きいものになっています。軽減税率制度導入による軽減税率8%は、従来の消費税8%とは内国税と地方税の配分が異なりますので計算には注意が必要です。
日本企業にとって、もっとも活用したいFTAの一つがASEAN・中国 FTAです。特徴的なのは、中国がASEAN・中国における「リインボイス」を利用した仲介貿易を認めたことで、アジアにおける貿易・決済・金融機能をシンガポールや香港の「アジア統括会社」に集中させる取引形態が可能になったということです。
日・ASEAN FTAは、アジアをめぐる広域FTAであり、上記の通り締約国が複数にまたがることで、市場規模が大きく、経済発展レベルの異なる多様な国が存在するだけでなく、特徴的な累積ルール(累積原産地規則)の適用によって、FTA域内で複数国と取引を行うビジネスで特恵税率の適用を受けることができます。
あなたは業者間の金額の差が何となくわかるような気がします。「どの企業でも強みと弱みはあるからね・・・」でも少し腑に落ちない所が。。。去年の業者からの請求書が手元にあります。「貨物量が少ないのに何でこんなに費用が高いんだろう・・・?」