10分でわかる!! 日スイスEPA 付加価値基準でFOB使わない!
- 2020.03.19
今回は、日本とスイス間のEPAです。スイスはヨーロッパで日本が初めて締結したEPAです。日スイスEPAの付加価値基準の計算にはFOB価格ではなく工場引渡し価額を利用しますので注意してください。
今回は、日本とスイス間のEPAです。スイスはヨーロッパで日本が初めて締結したEPAです。日スイスEPAの付加価値基準の計算にはFOB価格ではなく工場引渡し価額を利用しますので注意してください。
日インドEPAは原産地規則が通常と異なるので注意が必要です。関税分類変更基準「か」付加価値基準ではなく、関税分類変更基準「と」付加価値基準の両方を満たす必要があります。原産地証明書の根拠資料を作る時も2つの基準を満たしていることを示してください。
まずは扱っている製品の特徴と物流を把握し、次に取引先の自社との位置付けを把握しましょう。最後に現状関税をいくら払ってるかの把握です。この3つを把握して、初めてEPA税率と比較できる準備が整います。まずは、減らしやすくインパクトの大きいところから攻めましょう!
2020年3月9日(月)〜3月13日(金)で説明した動画のダイジェスト版です。これだけ見ればたった10分で1週間分の説明を網羅できます。 確認用としての復習にもご利用ください。
特恵関税制度は、開発途上国の経済発展のため一般の税率より低い税率を適用する制度です。ペルーやモンゴルは日本における一般特恵受益国になるので、EPAを適用して日本で輸入する場合、どちらの関税率が低いか確認する必要があります。また、国連総会の決議で後発開発途上国とされた国は、特別特恵受益国として原則関税が無税になります。
実は関税率には種類がたくさんあります。まず、関税率には簡易税率と一般税率があり、一般税率には国定税率、協定税率(WTO税率)、EPA税率の3つがあります。よくEPA税率と比較される一般特恵税率は国定税率に含まれます。
日ペルーEPAと日モンゴルEPAについてポイントを解説しました。日本で輸入する場合は、モンゴルもペルーも一般特恵税率適用国ですので、EPA税率とどちらが優先されるか注意が必要です。また、ペルーは第三者証明制度のみならず、認定輸出者制度も利用できます。
日本・オーストラリア間で取引がある場合、日豪EPAとTPP11のどちらかを活用するか選択できます 。今回は、具体的に6402.20.00で譲許表(スケジュール)を比較し、どちらが得か検証してみました。
日本とオーストラリアのEPA(日豪EPA)で初めて採用された自己申告制度について説明します。 ただし、日豪EPAでは、TPP11や日EUEPAと異なり、自己申告制度の他に第三者証明制度も利用できます。今回は、日豪EPAの自己申告制度の特徴についてTPP11と比較しながら説明しました。
2020年3月2日(月)〜3月6日(金)で説明した動画のダイジェスト版です。これだけ見ればたった10分で1週間分の説明を網羅できます。 確認用としての復習にもご利用ください。