関税削減!!原産地証明書の電子化 新型コロナウィルスの影響で加速
- 2020.06.30
新型コロナウィルスの影響で各国の原産地証明書の電子化が加速しています。インドネシアやインドでは原産地証明書にQRコードやバーコードを使って、証明の担保をしています。今後もこの流れは変わらないと思われるので引き続き注視ください。
FTA・EPAを活用すれば、関税を削減できます!
新型コロナウィルスの影響で各国の原産地証明書の電子化が加速しています。インドネシアやインドでは原産地証明書にQRコードやバーコードを使って、証明の担保をしています。今後もこの流れは変わらないと思われるので引き続き注視ください。
新型コロナウイルスの影響で原産地証明書の申請、取得、発行、日本への送付が困難である場合、日本通関時の証明書提出を猶予できます。税関の了承を得れば、原産地証明書を提出せずに、特恵税率またはEPA税率を適用して輸入可能です。後日証明書を取得・発行できる状況になったら速やかに発行して、税関に提出ください。
日米FTAは正式には「日米貿易協定」という名称です。日米貿易協定の原産地規則の品目別規則には関税分類変更基準しかありません。また、原産地手続きも「輸入者」自己申告制度となっており、輸出者や生産者が原産地証明書を作成する必要がありません。このように今までの日本が締結してきたEPA(FTA)とは特徴が異なります。
2021年1月から6月までは、EUからイギリスの通関申告は猶予されます。なお、2021年7月からは、EU域外からの輸入と同様の通関手続きが必要になります。今後EUとイギリスでFTAが締結されたとしても、今までと異なり通関手続きは必ず必要になりますので注意してください。
ロシアのFTA締約国をまとめました。ポイントはユーラシア経済連合(EEU)が締結している国です。ベトナムとEEU間にFTAがありますので、ベトナムの生産拠点は関税の観点から有利です。
メルコスールはブラジル・アルゼンチン・パラグアイ・ウルグアイの関税同盟です。今回はメルコスールが締結しているFTAと交渉中のFTAを説明します。メルコスールと韓国が2020年中に合意を目指していますので、今後の動向に期待です。
2019年6月28日にEU・メルコスール間のFTAが暫定合意されました。正式合意にはまだ不透明なところもあります。EUにとっては最も大きいFTAになる見込みで、EUが受けられる関税削減の恩恵はカナダと日本とのFTA(EPA)を合わせた分の4倍です。
今回は、日系企業も工場を持っていることの多いインドのFTAをまとめました。インドの主なFTA締約国は、韓国、日本とASEANになります。EUや中国とのFTAはありません。
ベトナム・EU間のFTAが2020年8月1日に発効する見込みです。 ベトナムはこれで、世界の主要なマーケットをFTAでカバーできる形となりました 。ますますベトナムを生産拠点にするメリットが高まりました。
米国はFTAを比較的締結していますが、EUや中国といった大きな市場を有する国とは締結していません。古くからNAFTA(米国・カナダ・メキシコ)はありますが、2国間FTAで主な締結先は、韓国ぐらいです。