RCEPで関税が削減できるお得な産品は?!
- 2022.02.15
お酒の輸入が安くなります。 例えば、中国の紹興酒や韓国のマッコリなどで日本への輸入時にかかっていた関税も、段階的になくなっていきます。 中国や韓国からお酒を安く輸入できるチャンスです!
FTA・EPAを活用すれば、関税を削減できます!
お酒の輸入が安くなります。 例えば、中国の紹興酒や韓国のマッコリなどで日本への輸入時にかかっていた関税も、段階的になくなっていきます。 中国や韓国からお酒を安く輸入できるチャンスです!
2020年9月11日に日英EPAが大筋合意されました。自動車の関税も日EUEPAの削減率を引き継ぐことになりました。ただ、あくまで大筋合意であって、双方の国内での承認手続き後2021年1月に正式発効される見込みです。
日英EPAが8月末で大筋合意の見込みです。イギリスのブルーチーズの日本輸入時の取り扱いについて妥結されたようです。具体的には、イギリス産には29.8%の高関税をいったん適用するも、毎年末以降にEU産関税(現在は24.2%)との差分を輸入業者に還付する形になる見込みです。
イギリスとEUのFTAの年内の合意に暗雲です。争点の一つであるEU加盟国の「公正な競争条件の確保」についてまとめました。EUは、イギリスに対して公正な競争条件の確保を強く求めている状況です
イギリスとEUのFTAの年内の合意に暗雲が立ち込めています。争点の一つであるEU加盟国の英国での漁業権の扱いについてまとめました。具体的には、イギリスの排他的経済水域(EEZ)で今まで通りEU加盟国が漁業を行えるかが争われています。
20年以上ぶりに、米国とEUが関税削減で合意しました。今回の合意で、EUは輸入する米国産生鮮・冷凍ロブスターの関税を少なくとも5年間は撤廃することになり、米国は調理済み食品やガラス製品、使い捨てライターなどへの関税を50%引き下げることになりました。
2020年9月26日より、香港原産品を米国に輸入する場合の原産地表示は「中国原産」としなければならなくなります。その結果、9月26日以降に米国に入るものは全て「中国原産」と表示することが求められ、違反の場合には10%の追加関税が徴収されます。ただし、米政府が1972年通商法301条に基づき指定した中国原産品に課している追加関税に関し、香港原産品は引き続き対象外となり追加関税はかかりません。
日英EPAは8月末の大筋合意を目指し、現在交渉中です。英国での自動車向け関税については、日EUEPAの関税が撤廃される2026年と同じ年に日英EPAでも撤廃されるスケジュールに落ち着く見込みです。そこで、具体的に乗用車(HSコード8703.21)のイギリス輸入時の特恵関税率の2026年までの譲許表(スケジュール)を予測してみました。
日英EPAは8月末の大筋合意を目指しています。英国での自動車向け関税については、日EUEPAの関税が撤廃される2026年と同じ年に日英EPAでも撤廃されるようなスケジュールに落ち着きそうです。一方、日本でのブルーチーズの輸入についてイギリスから優遇措置を要求されており、こちらは現在調整が続いている状況です。
新NAFTA(USMCA)では、労働規定違反の疑いがある特定の施設(工場)に対し、専門家委員会が査察を要求することが可能です。違反が認められた場合には違反施設の製品に対する特恵関税停止や輸出禁止等の罰則が科されます。なお、米国労働省はメキシコでの労働問題に懸念を示しており、メキシコ工場の労働環境について指摘を受けないような対応が企業に求められます