コロナ給付金
概要編
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経済産業省が、コロナウィルスの影響により売上が激減している事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する予定です。法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円受け取れます。4月最終週に詳細が確定しますので、ぜひ注視ください。
持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給。
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
支給対象者
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
2019年1月 30万 2020年1月 50万
2019年2月 30万 2020年2月 15万
2019年3月 30万 2020年3月 10万
2020年2月をベースに計算 360万 – 180万（15×12）= 180万
2020年3月をベースに計算 360万 – 120万（10×12）= 240万▶︎200万
どちらの選択できますが、最も売上が下がった月を利用した場合の方が有利です。
支給方法
＜法人＞
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
＜個人事業主＞
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
また、住所や口座番号も必要になります（口座番号は通帳の写しで確認）
なお、Webでの申請となる見込みです。
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法人向け詳細
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支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上（事業収入）が前年同月比で50％以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入を得ていて、今後も事業継続の意思がある
ここでいう法人の対象とは、
①資本金の額が10億円未満 又は
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下をいう。
支給額のその計算方法
法人は最大200万円支給を受けることができます。
売上減少分の計算方法
前年度の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）（注）10万円未満切捨
※2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択
具体的な計算方法
前年度の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
例：4月〜3月決算の会社
2019年2月 30万 2020年2月 50万
2019年3月 30万 2020年3月 15万
2019(2018)年4月 30万 2020年4月 10万
＜2020年3月を任意で選択した場合＞
360万（2018年度の事業収入）− 180万（15×12）= 180万
2020年3月は2019年度に該当するので、比較するのは2018年度の決算に含まれる2019年3月の数字で、提出するのはその前年の2018年度の確定申告書別表１の控えとなります。
＜2020年4月を任意で選択した場合＞
360万（2019年度の事業収入） – 120万（10×12）= 240万▶︎200万
2020年4月は2020年度に該当するので、比較するのは2019年度の決算に含まれる2020年3月の数字で、提出するのはその前年の2019年度の確定申告書別表１の控えとなります。
ただ、その提出期限は2020年5月なので、まだ準備していないケースや提出していないケースがあるので、その場合、税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類か、2018年度の確定申告書別表１の控えでもいい（2018年度の確定申告書別表１の控えの場合は、2018年4月の売上と比較して2020年4月の売上が50％以下になっている必要がある）
2019年設立の会社の計算方法
＜売上減少分の計算方法＞
前年度の総売上（事業収入）―（前年月平均比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
例：2019年10月15日に設立
2019年10月 20万 2020年1月 50万
2019年11月 30万 2020年2月 15万
2019年12月 40万 2020年3月 10万
360万（2019年月平均売上x12） – 180万（15×12）= 180万
360万（2019年月平均売上x12） – 120万（10×12）= 240万▶︎200万
2019年の月平均売上（（20+30+40）/３）の12倍で前年度の事業収入を計算します。なお、設立日がわかる書類として「履歴事項全部証明書」の提出が必要になります。
申請期間
2020年5月1日（2020年度補正予算の成立翌日）〜2021年1月15日
申請内容
持続化給付金の申請用HPから申請
＜入力項目＞
①法人番号 ② 法人名
③ 本店所在地 ④ 業種 ⑤ 設立年月日
⑥ 資本金額・常時使用する従業員数
⑦ 代表者・担当者情報 ⑧代表者・担当者連絡先
⑨ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入
⑩ 決算月 ⑪ 対象月の月間事業収入
⑫ 法人名義の振込先口座（法人の代表者名義も可。）に関する情報
＜添付資料＞
①直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え
※確定申告書別表一の控えには収受日付印
②対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
③法人名義の振込先口座の通帳の写し
④その他事務局が必要と認める書類
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個人事業者向け詳細
支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上（事業収入）が前年同月比で50％以上減少した月がある事業者
・2019年以前から事業による事業収入を得ていて、今後も事業継続の意思がある
（注） 事業所得（営業等＋農業）なので、給与所得・不動産所得・雑所得は対象外となると推測されます。また、「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者は対象外となっています。
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）（注）10万円未満切捨
※2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択
具体的な計算方法
2019年2月 30万 2020年2月 50万
2019年3月 30万 2020年3月 12万
360万 – 144万（12×12）= 216万▶︎100万
2019年開業の会社の計算方法
＜売上減少分の計算方法＞
前年の総売上（事業収入）―（前年月平均比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
例：2019年10月15日に開業
2019年10月 20万 2020年1月 50万
2019年11月 30万 2020年2月 12万
2019年12月 40万
360万 – 144万（12×12）= 216万▶︎100万
2019年の月平均売上（（20+30+40）/３）の12倍で前年の事業収入を計算します。なお、開業日がわかる書類として「開業届」の提出が必要になります。
申請内容
＜青色・白色申告＞
①2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え
※確定申告書の第一表の控えには収受日付印
②対象月の月間事業収入がわかるもの
③申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
④その他事務局が必要と認める書類
▶︎青色申告の場合は太字のみ追加
（注）青色申告を行っている者で、所得税青色申告決算 を提出しない者（任意）、 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載が ない者等は、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事 業収入を比較